電波オークション見直しへ
携帯電話向けの周波数を、最も高い金額を提示した事業者に割り当てる「電波オークション制度」について、新藤総務大臣は「いろいろ議論があり見直して検討すべきだ」として、導入に向けた法案の今の国会への提出を見送る考えを示しました。
電波オークション制度は、国の新たな財源の確保につなげるねらいから、民主党政権のもとで検討が行われ、導入に向けた電波法の改正案が国会に提出されましたが、去年11月の衆議院解散で廃案になりました。
これについて新藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「オークション制度については、メリット、デメリットがあり、これまでもいろいろ議論があった。私としてはオークションの問題は見直していろいろな検討をすべきだと考えている」と述べ、今の国会への法案の提出を見送る考えを示しました。
一方で新藤大臣は、携帯電話事業者などから徴収する「電波利用料」の使い道を拡大して、防災行政無線のデジタル化の費用を補助できるようにする、新たな電波法の改正案を今の国会に提出する方針を明らかにしました。
NHKニュースは掲載期間が短いのでこちらにφ(..)メモメモ
あーあ、電波割り当てプロセスの透明性&新たな財源として注目していた日本版電波オークション制度がポシャったかあ。まあ「電波の割り当て」という仕事を維持したい総務省は元から消極的だったもんね。しかし、残念。