若者に雇用対策を訴えるアメリカ大統領。片や日本の総理大臣は……
アメリカのオバマ大統領は、南部バージニア州で学生らを前に演説し、「みずからが打ち出した大規模な景気対策は、若年層の雇用情勢の改善につながるものだ」と訴え、来年秋の大統領選挙に向け、若い有権者の支持をつなぎ止めるねらいがあるものとみられています。
オバマ大統領は９日、バージニア州の大学を訪れ、集まった数千人の学生らを前に、みずからが打ち出した、総額で４４７０億ドル（日本円にして３４兆円余り）に上る、大規模な景気対策について演説しました。この中で、オバマ大統領は「この景気対策が実現すれば、中小企業が新たに従業員を雇い入れたり給与を引き上げたりする際に、減税措置が受けられ、多くの若者に就職への希望を与えることができる」と述べ、今回の景気対策が若者の雇用状況の改善につながると訴えました。アメリカでは、１６歳から２４歳までの若年層の失業率が２０％近くに達していることなどから、若い有権者の間でオバマ大統領への支持率が低下しているとされています。このため、来年秋の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領としては、雇用対策に力を入れる姿勢を強調することで、若い世代の支持をつなぎ止めるねらいがあるとみられています。
NHKニュースは掲載期間が短いのでこちらにφ(．．)メモメモ
野田首相も学生に会って、「来年増税をするので、それを財源として景気対策を打てば日本は復活する。今は痛み耐えて頑張って欲しい!!!」*1と、いえばいいのにね。
しかし、オバマ大統領の、「この景気対策が実現すれば、(中略)多くの若者に就職への希望を与えることができる」という言葉はいい言葉だ。日本の政治家からはまず聞かれない言葉だな。
やはり、就職氷河期世代(現在30代後半)の政治家さんが国会内である程度の影響力を持つまで(50代〜)、景気や若者の雇用軽視は続くのかなぁ。
