政府は、日本経済がデフレから脱却するためには、「潜在的な需要の掘り起こし」が欠かせないとして、住宅の耐震化を促進することや医療・介護分野でのビジネスの拡大に向け規制緩和を進めることなど、当面の対策をまとめました。
これは１０日、関係閣僚や日銀の白川総裁らが出席して総理大臣官邸で開かれた政府の対策会議でまとまりました。
それによりますと、デフレからの脱却には、潜在的な国内需要を掘り起こして需要と供給のギャップの解消につなげることが欠かせないとしたうえで、来年度までに政府が実施すべき対策を挙げています。
この中では、住宅や商業施設の耐震化や省エネ化をさらに促して企業の投資を活発にさせることや、医療や介護の分野でビジネスの機会を拡大するため、法改正や規制緩和を進めることを盛り込んでいます。
さらに、企業の海外展開の支援や若者の雇用環境の改善などを通じて、国民の所得を増やし消費の拡大につなげることで、デフレに陥っている日本経済を緩やかなインフレに導くとしています。
政府は、これらの対策を来年度予算案に反映させるとともに、効果を挙げているかどうか定期的に点検していくことにしています。
耐震化や介護･医療分野へカネを突っ込んでデフレ脱却を目指すようです。ま、暇がある時に、デフレ脱却等経済状況会議をチラ見してたからあまり驚きはないけどね。
しかし、金融政策にまったく触れてないなと思って、他のニュースをチェックしてみると政府は日銀にさらなる金融緩和を要請しているようで、
政府は10日、デフレ脱却に向けた経済活性化策を検討する関係閣僚会議を開き、２０１２、13の両年度に規制改革や予算、税制などの政策を総動員するとした報告書をまとめた。日銀にデフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待するとし、追加緩和を要請した。補正予算の編成や円高を阻止する為替介入も示唆した。
欧州債務危機に伴う海外経済の下振れなどが景気のリスク要因だとして、経済動向を踏まえて必要に応じ「柔軟かつ機動的な政策対応を図ることが重要」と指摘。為替市場の過度な変動は経済、金融の安定に悪影響を及ぼすとして為替介入を念頭に「緊張感を持って市場の動向を注視し、必要なときは断固たる措置を取る」と強調した。
13年度予算はデフレ対策に重点配分する方針で、今後各省庁で概算要求に盛り込む。具体的には、潜在的な国内需要を喚起することが重要として、住宅の耐震化率向上や中古住宅の流通市場活性化などを重点政策に掲げた。
これを読むと政府は、産業政策＋日銀の追加金融緩和でデフレ脱却を目指すみたいだ。これならまだイケルかもしれん。NHKの記事の書き方が悪いのだろうか？
