ILOの年次報告書が出たようです
ＩＬＯ＝国際労働機関は、２９日、世界の労働市場に関する年次報告書を公表し、信用不安に揺れるヨーロッパを中心とした先進国の緊縮財政が、雇用の回復に悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしています。
報告書の中でＩＬＯは、世界の労働市場の現状について、２００８年に起きた世界的な金融危機の前と比べて、およそ５０００万人分の雇用が依然として、失われたままだとしています。そして、世界経済の回復傾向にもかかわらず、雇用の面では近い将来にわたって回復の兆しが見えないと指摘しています。
さらに、ユーロ圏の各国をはじめ、多くの先進国が優先的な政策として緊縮財政や労働市場改革を進めていること、信用不安の余波でヨーロッパを中心に中小企業が資金繰りに苦しみ、雇用を増やせない状況にあることなどから、「世界の労働市場に、新たな危機が起きつつある」と結論づけています。
そのうえで報告書は、公共投資や社会保障への支出を適切に増やすことなどを通じて、来年にかけて先進国で合わせて２００万人規模の雇用を生み出せるとして、緊縮策一辺倒の政策に警鐘を鳴らしています。
NHKニュースは掲載期間が短いのでこちらにφ(．．)メモメモ
ILOの年次報告書はこちらでダウンロードできます(英語版)。
私が機械翻訳を使って眺めていて「おっ」と、思った箇所は、1929年のアメリカ大恐慌と1990年の日本のバブル崩壊を取り上げて分析している箇所(P85〜)。過去の危機(大恐慌とバブル崩壊)の分析によると、投資の回復が雇用の回復に繋がる傾向があるそうです。
その箇所で使われているグラフ↓
その箇所にあった囲み記事(コラム)
機械翻訳を使った意訳
ふたつの危機の物語
大恐慌後、アメリカはニューディール政策を実施し、需要が増えて投資と雇用も増えた。しかし、回復途中に緊縮財政を行ってしまったため、投資と雇用は急速に落ち込んでしまった。結局、大恐慌前の水準に戻ったのは第二次世界大戦期だった。1990年のバブル崩壊以降、日本の投資と雇用の回復はとても弱かった。1990年代を通して行われた公共投資は、それらを下支えする効果はあった。しかし、そうした政策がしっかりとした投資と雇用の増加を作り出す前に、緊縮政策(1997年の消費税増税)を行ったため、回復の芽は潰れてしまった。日本政府は1998年に6兆7000億円規模の公共投資を行ったが、効果は薄かった。
結局、投資と雇用の回復は、アメリカの好景気と新興国の好景気により輸出が伸びた2003年まで待たなければならなかった。その後は安定して推移したが、リーマンショックにより再び投資と雇用は下落した。
投資と就職率は1990年のバブル崩壊前の水準には回復していない。労働人口構成の変化と生産性の低さがこの回復を特に難しくしている。
だとよ、野田首相。まだ震災のダメージから本格的に立ち直ってない中、消費税増税を実行したらどうなるか、自国の歴史を振り返って見れば明らかだ。歴史といってもここ20年間のことでいいんだから、いくら記憶力が弱くなったとは言えこれぐらいのことはおぼえているでしょ?
しかし、このまま増税に突き進んだらどうなるか。本当、ゾッとする。
