ことし３月の消費者物価指数は、世界的な景気の悪化でガソリン価格が大幅に下落したことや食料品の価格上昇に歯止めがかかったことから、去年の同じ月と比べて０．１％のマイナスとなりました。消費者物価指数がマイナスに転じたのは１年６か月ぶりです。
総務省が１日に発表したことし３月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食料品を除いて平成１７年を１００とした指数で１００．７となり、去年の同じ月に比べて０．１％のマイナスとなりました。消費者物価指数がマイナスになったのは、おととし９月以来１年６か月ぶりです。これは、石油製品が去年記録的に高騰した反動で、灯油が３１％、ガソリンが２６％、それぞれ大幅に下落したことに加えて、食料品もうどんなどの穀類や菓子類を中心に価格の上昇に歯止めがかかったことなどによるものです。消費者物価指数は、ガソリンや食料品の値上がりを背景におととし１０月からプラスになり、去年７月には一時２％台を突破しましたが、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気の悪化による個人消費や企業の生産活動の落ち込みで再びマイナスに転じた形です。政府は、先月２７日、今年度１年間を通じた消費者物価指数の見通しをマイナス０．４％からマイナス１．３％に下向きに修正しており、雇用や賃金をめぐる情勢が悪化するなか、物価の下落傾向が続くデフレへの懸念も広がっています。ことし３月の消費者物価指数が１年半ぶりにマイナスに転じたことについて、与謝野財務・経済財政担当大臣は１日の閣議後の会見で、「大きくデフレに振れたと判断するのは早計だ」と述べ、デフレの傾向が強まっている状況ではないという見方を示しました。この中で与謝野大臣は「物価の下落の背景には、原料や資源価格が下がったことや、日本の為替が強くなったこと。それに経済成長率が落ち込み消費が減退したことなど、さまざまな要因がある。今回の消費者物価指数で、大きくデフレのほうに振れたと判断するのは早計だ」と述べ、デフレの傾向が強まっている状況ではないという見方を示しました。また、ことし３月の完全失業率が前の月に比べて０．４ポイント悪化して４．８％に上昇したことについて、与謝野大臣は「来年度の景気回復に向けて企業が明るい展望が開けるまでことし１年はあらゆる面で耐えていくことが大事だ。失業や企業の資金繰り倒産をできるだけ避けるために万全の措置をとりたいので、今年度の補正予算案の成立に全力を尽くしたい」と述べました。(赤字強調部分は引用者注)
( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
失業率が悪化したことに対して「あらゆる面で耐えることが必要」っていう発言もひどいなあ。
