JD-1976さんが内閣府のマンスリートピックスを取り上げています。
マンスリートピックスでは反動減の大きさを低所得者層や30代の所得改善の不透明さを上げています。
実は総務省統計局のコラムでも、消費税増税後の反動減について取り上げています。ただその結論が内閣府とは違うのが興味深い。そのコラムというのがこれ。
統計Today No.84 家計調査結果から見た消費税率引上げ前後の消費行動〜今回の税率引上げ時は前回（平成９年）と比べて なぜ駆け込み需要が高かったのか？〜(総務省 統計局)
総務省統計局では今回の反動減が大きくなった理由として、
- 高齢世帯(60代以上無職世帯)の増加
- 異なる物価基調(1997年時はデフレ、今回はインフレ)
- 消費税率の引き上げ幅の違い
- ネットショッピングの進展
を上げています。
見解がずいぶん違うもんだなあ。ただ、30代世帯層(非正規雇用が多い)と高齢世帯層で共通しているのは、所得が低い世帯が多いことです*1。だから、JD-1976さんが言うように、安易に世代論にしない方がいいでしょう。反動減が大きくなった理由は単に低所得層が増えたためと判断した方がよさそうだ。
余談
マンスリートピックスで、「30代世帯は、他の世帯に比べ１−３月の支出の伸びが小さかったにもかかわらず、その後の減少幅が大きい。また、収入の増える見通しについてみても、30代世帯は、2014年１月以降低下傾向が続いている。」と書いてあるけど、これは30代において雇用の改善が遅れているせいではないでしょうか？以前のエントリーで取り上げたけど、労働力率の変化を示したグラフを再掲。
これをみると、特に30代男性の雇用が全然改善していないことが分かります。そりゃ支出も伸びないでしょう。今後は、景気をよくするのは当然として、30代――特に30代男性(就職氷河期世代)――の雇用を、量・質とも改善していくことが必要だと思います。
追記(2014/10/24 7:45) ひとりごとを削除*2
