高校無償化、年収９１０万円未満まで 自公が合意(ヤフーニュース)
高校授業料の無償化をめぐり文部科学省が来春の実施をめざす所得制限について、自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日午前、国会内で会談し、世帯年収９１０万円未満とすることで合意した。
両党が交わした合意文書では、所得制限で浮く財源は、高校生の教育費負担の軽減に必要な経費に充てるとした。また、負担軽減のため、低所得者層の子どもの奨学のための給付金制度を創設することも盛り込んだ。文科省は合意内容を来年度予算の概算要求に反映させる。
高校授業料の無償化制度は、民主党政権の目玉政策として２０１０年度に始まった。公立高校生の授業料（原則として年１１万８８００円）を国が負担し、私立高校生にも原則同額を支給するもので、経費は年４千億円だった。
どのくらいの世帯が無償化除外の対象となるかおおざっぱに把握してみましょう。厚生労働省の国民生活基礎調査(平成24年度)から統計表(*pdfファイルです)より
↑赤丸で囲った部分が対象となる世帯だと考えられる
約22％か。記事によると、無償化の経費が年4,000億らしいので単純計算で年間800億円の圧縮になるのかな。私はこれにかかるコストやスティグマ化の懸念を考えると原則全世帯無償化でいいと思うんだけどね。
雑感
それにしても、「子供のいる世帯」で、年収1,000万以上の世帯って多いのね(約16％)。まあ、両親正社員共働きならこれぐらいいくか。
