吉川洋先生のアベノミクス(というかリフレ政策)評 - くじらのねむる場所＠はてなブログ

以前のエントリーで予告したように、経済セミナー(2013年10・11月号)の巻頭対談より、吉川洋先生がアベノミクス(というかリフレ政策)に言及した部分を取り上げます。

要点を抜き出すと、

物価の動向は原油、素材、原材料などの影響を大きく受ける。いまのところの物価上昇は(金融緩和ではなく)為替チャンネルを通した影響が大きい。

リフレ派のテーゼ(命題)として「インフレやデフレは貨幣的現象である。したがって、デフレはマネーサプライを増やせば(期待インフレ率が上昇して)止まる」というのがある。しかし、マネーサプライを増やせば期待インフレ率が高まるかどうかは疑わしい。

例えば直近の家計調査をみると、消費が伸びているのは50〜64歳の世帯である。若い世帯(49歳以下の世帯)は全然消費を増やしていない。「期待インフレ率が高まればマネーを持っている世帯が消費を増やす」とリフレ派は言うが、そうなっていないではないか。

50歳代以上の世帯は株などを多く持っているので、(50〜64歳世帯の消費が増えたのは)株価上昇による資産効果だと言われれば納得するが、マネーサプライが増えて期待インフレ率が上がったから云々という理屈はちょっとねえ……

景気循環を見ると昨年の11月で底を打っている。景気が上向いたのは大胆な金融緩和(第1の矢)のおかげだというのは過大評価だと思う。

日本では諸外国と違い、ここ数十年間で名目賃金が下がる傾向が根付いてしまった。デフレからなかなか脱却できないのはこういった構造にも問題がある。

　まとめるとこんなもんかな？対談では石先生の鋭いツッコみに吉川先生が答えるという形になっており、なかなか楽しく読めます(笑)。

さて、いろいろツッコみどころがありますね。僭越ながらいくつか指摘してみましょう。まず「昨今の物価上昇は為替チャンネルを通じたものだ」という意見。これはその通りだと思います。とはいえ、その影響を除いたコアコアCPIもジワリと上昇してきているという点は指摘できると思います。

　リフレ派のテーゼ(命題)について。うーん、リフレ派のコアって「インフレターゲット政策などを通じたインフレ期待の管理」じゃなかったっけ？これは「マネーサプライを増やせば期待インフレ率は上がる」とは違うと思うけど……

　若い世帯(49歳以下の世帯)が消費を増やしていない点について。そりゃ、若い世帯はお金持ってないもん(笑)。理由はふたつほどあると思う。

非正規雇用の増加などによる所得減
子育てや住宅ローンを支払っている世帯が多い

　逆に50-64歳世帯は子育てや住宅ローンの支払いも終わってるから余裕はあると思う(+退職金もあるだろうし)。もう少し詳しいデータは総務省が5年ごとに行っている全国消費実態調査家計資産に関する結果の3番目の項目をごらんください。
　
　むしろ私はこのグラフを見て「リフレ政策はうまくいってるなあ」と思いました。このあたりは解釈の違いなんでしょうね。

　資産効果についてだけど、円安や株価の上昇が起こったのは衆議院が解散した昨年11月16日ぐらいからです。「質的･量的緩和」は今年の4月から。マネーはたいして増えてないのに、なぜそれが起こったか？これこそ「期待」によるものではないでしょうか。