IMF=国際通貨基金の篠原尚之副専務理事は、3日、都内で記者会見を行い、先進国でも財政赤字が最悪である日本が、国際的な市場の信用を維持するには、将来的には消費税率を15%まで引き上げることが考えられると述べました。
IMFは、先月24日、各国の財政状況に関する報告書を公表し、日本については、2015年10月に消費税率を10%まで引き上げるとしていることに対し「不十分だ」と批判しています。これに関連して、財務省で財務官を務めたIMFの篠原副専務理事は、「今の日本の財政赤字は先進国で最も悪く、イタリアの倍の数字であり、ヨーロッパの信用危機は、日本にとってよい教訓になる」と指摘し、日本が国際的な市場の信用を維持するには、財政再建が欠かせないという認識を示しました。そのうえで、消費税率の引き上げについて、篠原副専務理事は、「一つの選択肢として消費税率を最終的には15%まで上げていくという姿が考えられる」と述べました。
「篠原尚之」という名前で検索。Wikipediaに項目があるみたいだ。
篠原尚之(Wikipedia)
職歴を見てみると、
IMF幹部ねぇ……