政府は３０日、国家公務員給与を１割前後引き下げる方針を固めた。
東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約３０００億円の人件費削減となる。５月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、１９４８年の人事院発足以来初めてとなる。
地方公務員の給与は国家公民の給与と連動しているので、近々地方公民の給与もカットされる可能性が高いでしょうね。というか、ちょっと前は5%カットじゃなかった？
地方公務員の母が、5%カット案のニュースを見たとき、「被災地支援のために給与カットは仕方ないかもしれないが、5%の給与カットはきつい。被災地を支援する前にこちらが倒れてしまう。」と言っていたのが記憶に残っています*1。
政府は、「被災地支援のために自粛するな。」と言っているが、政府がやっていることは経済を萎縮させることばかりだ。理解できん。
*1:エントリータイトルはこの発言から拝借
