隣の芝生は青く見えると言うけれど
アメリカのオバマ大統領は１７日、先週議会上下両院で可決した総額７８７０億ドルに上る景気対策法案に署名し、最重要課題である経済の再建に向けて全力で取り組む決意を表明しました。
オバマ大統領は１７日、西部コロラド州デンバーで、１３日にアメリカ議会上下両院で可決した史上最大規模の景気対策法案に署名し、法案は成立しました。景気対策法の総額は、７８７０億ドル、日本円にして７０兆円あまりに上り、インフラ整備などの公共事業や減税を柱に、およそ３５０万人に上る雇用の創出を目指しています。オバマ大統領は「経済危機がきょうで終わるわけではなく、雇用の創出に向けた始まりに過ぎない」と述べたうえで「この景気対策法はアメリカ史上、最も画期的なものだ」と述べて、政権発足から１か月に満たない期間で、法案を成立させた成果を強調するとともに、経済の再生に全力で取り組む決意を表明しました。オバマ大統領は、景気対策法の柱の１つとなっている公共の建物の省エネ化や、クリーンエネルギー開発をアピールしようと、法案への署名を行う会場に、太陽光発電を取り入れているデンバーの自然科学博物館を選び、ソーラーパネルメーカーの経営者などを招きました。ただ、野党・共和党は、オバマ政権が与党・民主党の議会での優勢に任せて可決を強行したなどと批判を強めており、オバマ大統領としては、国民の間での高い支持率を後ろ盾に、経済対策の実行を急いでいく方針です。
NHKニュースは掲載時間が短いのでこちらに＿〆(。。)メモメモ…
