ＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合が３１日にスイスのダボスで開かれ、アメリカの景気対策法案にアメリカ製の鉄鋼を使うことを義務づけるいわゆる「バイ・アメリカン」条項が盛り込まれたことに対して、保護主義を助長する動きだと批判する意見が相次ぎました。
ＷＴＯの非公式閣僚会合は世界経済フォーラムの年次総会にあわせて開かれたもので、日本からは二階経済産業大臣と石破農林水産大臣が出席しました。会合では金融危機を受けて各国が景気悪化に直面するなか、国内産業を守るために関税を引き上げるなど保護主義の動きが議題に上りました。特にアメリカ議会下院が先月２８日可決した景気対策法案に、公共事業ではアメリカ製の鉄鋼を使うことを義務づけるとした「バイ・アメリカン」条項が盛り込まれていることに対し批判が相次ぎました。発展途上国などからは「アメリカがこうした保護主義的な政策をとるのであれば対抗せざるをえない」といった厳しい意見も出されました。アメリカから閣僚の出席はありませんでしたが、会合のあと二階経済産業大臣は記者団に対して、「保護主義を排除しようという去年秋の金融サミットの声明とまったく違うのではないかという意見が多く出た。出席国の考えはアメリカに伝えられ、法案の慎重な審議を求めていくことになる」と述べました
NHKニュースは掲載時間が短いのでこちらに＿〆(。。)メモメモ…
しかし、アメリカがこういった行動に出るとはねー。「今の時代、ブロック経済はないだろう」と高をくくっていたけど、ひょんなきっかけで保護主義が広まるかも。そしてその次の段階は……((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
