安倍政権から福田政権に引き継がれた懸案だった政府系金融機関のトップ人事がようやく決着した。
（中略）
政府は民間人起用の方針を掲げて水面下で人選を進めてきたが、打診した候補者に次々と断られ、前トップの任期切れ直前までもつれにもつれた。
（中略）
最大の障害は「カネ」だったという。政府系機関のトップは事務次官以下の給与しかもらえず、年収ベースで2000万円強。大手企業幹部は「企業業績は絶好調。会長・社長クラスなら年収5000万円以上は保証される。『何を好きこのんで、慣れない組織で苦労しなければならないのか』と思っても当然だ」と解説する。
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優秀な人材を集めるためには、やはり金銭インセンティブを利用するのがいいみたいですね。これは労働者、経営者ともに共通することだとおもう。
