経済産業省は、電力会社が再生可能エネルギーの電力を買い取る制度の実施で、電気料金に上乗せされる費用について、一般的な家庭では、月額で７０円から１００円程度の負担の増加になるとする試算を明らかにしました。
この制度を巡っては、２５日に開かれた経済産業省の委員会で、再生可能エネルギーの種類ごとに電力会社が買い取る価格の原案が示されました。
それによりますと、太陽光発電については発電事業者側が求めていた水準とほぼ同じ１キロワット時当たり４２円、風力発電は大規模発電で２３．１円、地熱発電は同じく大規模発電で２７．３円などとなっており、２７日、改めて開かれた委員会で原案は了承されました。
２７日の委員会では、経済産業省がこの原案を基に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用を電気料金に上乗せする額について試算を公表しました。
それによりますと、電気料金が月額７０００円の標準家庭で１か月当たり７０円から１００円程度の負担の増加になるとしています。委員会は２７日夕方、この案を枝野経済産業大臣に提出することにしており、買い取り価格が正式に決定されれば、ことし７月から制度が実施される見通しです
経産省から負担額の試算が出てきました。電気料金は個人負担と言うよりも世帯で負担することがほとんどでしょうから、世帯数で計算。日本の世帯は約5,000万世帯。単純計算すると、5,000万×100円=50億円。年間にすると、600億円の負担になります。
年間これだけの額が自然エネルギー産業に流れ込むと。それが20年間続くんだからなぁ。昨日のエントリーでも書いたけど、孫正義氏はやり手だ(笑)。
とはいえ月々100円程度の負担なら誰も反対運動なんてしないでしょう。理由は昨日のエントリーを参照。
