反小泉路線を目指してたはずなのに、やってることが小泉政権よりも苛烈に感じる
菅新首相は、悪化する財政の再建と経済成長の両立という難題に取り組むことになる。菅氏は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標に掲げ、日本経済の再生に取り組む姿勢を強調した。財政赤字を拡大した鳩山政権のバラマキ政策を修正し、現実的な経済・財政運営のかじ取りができるかどうかが問われる。（川上修、宮崎誠）
菅新首相は、これまで財政健全化に意欲を示しており、今後、消費税率引き上げを含めた財政立て直しの動きをどこまで進められるかが焦点となる。４日の記者会見では、消費税のあり方について、「新たな内閣、党執行部で方向性を示していきたい。過去に言ったことを変えるつもりはない」と語った。
今年４月、「増税をしても使う道を間違わなければ景気は良くなる」と発言するなど、消費税率引き上げに前向きな姿勢を示しており、政府内には「首相交代を機に、消費税論議が本格化する」（財務省幹部）との見方が出ている。
郵政改革や、金融改革等ミクロな経済政策の是非はさておいて、小泉政権のマクロ経済政策を思い出してみると。
- 財政健全化のための国債発行30兆円枠→「30兆円枠にこだわらない」と、あっさり放棄
- 巨額の為替介入(溝口=テイラー介入)
- 日本銀行による、ゼロ金利、量的緩和政策(30兆円規模)
- 定率減税等の種々の減税措置*1
思い出したものを列挙したので、漏れがあるかもしれないが、マクロ経済政策の方向性としては、相当まともに見える*2。少なくとも「増税すれば景気が良くなる」と、大まじめに言っている首相よりはね。
