これでますますデフレが進む
政府は、公務員制度の抜本的な改革に本格的に着手することにしており、この中では、国の事業を地方へ移管して人員の削減を図るととともに、国家公務員の給与を一律に引き下げることも検討することにしています。
政府は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の幹部人事を内閣で一元化するための内閣人事局の設置などを盛り込んだ法案を通常国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。これについて、仙谷行政刷新担当大臣はＮＨＫとのインタビューで、「公務員制度改革の第一弾だ。今までの官僚システムのあり方が問われており、各府省の事務次官の役割についても議論し『必要ない』となれば法律的に外していくことになる」と述べ、事務次官の廃止も検討する考えを改めて示しました。さらに、仙谷大臣は、局長以上のポストについて、出身官庁の枠を超えて横断的に行うだけでなく、公募を念頭に、地方自治体の職員や民間人の登用も検討したいという考えを明らかにしました。また、仙谷大臣は、民主党の政権公約で国家公務員の総人件費の２割削減を掲げたことについて、「地方分権が進めば人件費削減も目標の半分程度まで達成できるのではないか。国家公務員の給与の見直しも進め、これ以上国の借金を肥大化させてはならないということになれば、ズバッと何％か思い切ってカットするという時代が来る可能性もある」と述べ、国家公務員の給与を一律に引き下げることも検討する考えを示しました。政府は、こうした改革を進めるにあたっては、今の人事院勧告制度を廃止し、労使交渉で給与などの労働条件を決める新たな仕組み作りも必要だとしており、政治主導で公務員制度の抜本的な改革に本格的に着手することにしています。
NHKニュースは掲載時間が短いので、こちらに＿〆(。。)メモメモ…
こんなことする前に大胆な財政政策(もう一度定額給付金がいい。額を前回の10倍にして)や、日銀に圧力かけて長期国債の買い取り等の金融緩和策をやってくれ。政府がデフレを煽ってどうする!?
