続・みんなの党は期待できそう

渡辺喜美・みんなの党代表が提言！ 「民主党政権のステルス司令塔は財務省。 公務員制度改革で官邸政治を取り戻せ」の4ページ目の中ほど

理念を貫くことは大切だが、急を要する経済・金融政策などに関しては、もっと現実路線を重視すべきだと思う。

　たとえば、郵政民営化の見直しと共に議論が紛糾していた「モラトリアム法案」だ。理屈は単なるバラマキと一緒であり、このままでは大きな効果を期待できないだろう。

　これ以上デフレが深刻化すると、小さな資本に大きなレバレッジをかけて経営してきた中小企業は、ひとたまりもない。今後はマクロ政策とセットにした抜本的な中小企業金融対策をやるべきだ。

　そこで我々も、現在「日銀法改正案」の骨格をまとめているところだ。これは、損失補填や独立性の尊重を保証した上で、政府が日銀に中小企業向け債権の買い取りを要請したり、日銀がそれを拒否する場合は説明を求めたりすることを可能にする法案だ。

以前書いたエントリーでも触れたけど、渡辺代表の現状認識はまとも。日銀法改正案期待してます。