国民新党の景気対策案
国民新党は、深刻な経済悪化に対応するため、食料品など生活必需品にかかる消費税を免除することなどを盛り込んだ４０兆円規模の景気対策を、今後５年間行うよう求める独自の提言をまとめました。
それによりますと、「今の恐慌状態から脱却するためには、集中的に財政支出を行うことが重要だ」として、４０兆円規模の景気対策を、今後５年間、毎年行うべきだとしています。具体的には、▽食料品などの生活必需品にかかる消費税を免除するとともに、▽所得税などから一定の割合を減税する、いわゆる「定率減税」を復活させるほか、▽雇用対策として、失業手当を受け取れる期間が終わっても職業訓練を受けている間、毎月１０万円程度を支給することなどを盛り込んでいます。また、地方の活性化を図るため、毎年、総額３兆７０００億円の交付金を地方自治体に配分するとしています。国民新党は、これらの財源として、利子がつかない代わりに相続税を減免するいわゆる「無利子国債」を発行するほか、特別会計の積立金を活用するなどとしており、今後、こうした対策を早急に実現するよう政府や各党に働きかけていくことにしています。
NHKニュースは、掲載時間が短いのでこちらに＿〆(。。)メモメモ…生活必需品の消費税免除はうれしいかも。
