ワシントン＝米山雄介】Ｇ７会議が10日採択した行動計画は、財政・金融政策などマクロ経済政策での協調も確認した。金融危機の影響が企業・家計の資金繰りや株価下落を通じて実体経済に波及。世界経済が「同時不況の瀬戸際にある」（ＩＭＦのストロスカーン専務理事）ためだ。
行動計画の文書は「必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」と明記。日銀の白川方明総裁は「必要で適切なときに（政策変更を）行う」と述べ、日銀としても緊急時には利下げを検討する余地があるとの考えを示唆した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁も「物価上昇リスクは減退した」と発言。追加利下げが視野に入ってきた。米欧中銀は8日に協調利下げに踏み切ったばかりだが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明で「必要に応じて行動する」と強調している。
ん？
行動計画の文書は「必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」と明記。日銀の白川方明総裁は「必要で適切なときに（政策変更を）行う」と述べ、日銀としても緊急時には利下げを検討する余地があるとの考えを示唆した。
利下げを「検討」ですか('A`)期待薄だなぁ。
ただ、この部分は総裁自身の発言ではなくて日経新聞の記者さんが書いた部分なので、日銀が実際どう思っているか分かりませんが。
