自民党の政務調査会は、中小企業への支援策として、資材価格の高騰分を製品の価格に転嫁できるようにする取り組みや、運送業者を対象に高速道路の通行料金を大幅に値下げすることなどを盛り込んだ経済対策の骨格をまとめ、８日、政府に申し入れることにしています。
政府は、原油などの価格高騰による物価上昇を受けて、総合的な経済対策の検討を進めており、自民党は党の考えを反映させようと、政務調査会の正副会長会議を開いて、経済対策の骨格をまとめました。それによりますと、物価上昇の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業への支援策として、取引先の企業などとの関係で、実際には難しい資材価格の高騰分の製品価格への転嫁をできるようにする取り組みや、資金繰りを支援するため、政府系金融機関の融資枠を広げることなどが盛り込まれています。また、運送業者を対象に、高速道路の通行料金を大幅に値下げすることも求めています。自民党の保利政務調査会長は、公明党の山口政務調査会長とともに８日、与謝野経済財政担当大臣と会談し、自民党と公明党の案をそれぞれ示して、政府の経済対策に反映させるよう求めることにしています。
政府系金融機関の融資枠拡大と、運送業者対象の高速道路の通行料金大幅値下げは理解できるけど、最初の「取引先の企業などとの関係で、実際には難しい資材価格の高騰分の製品価格への転嫁をできるようにする取り組み」って、どうやるんだろう？最低賃金みたいに最低取引価格を定めるんだろうか？なーんか統制経済みたいで嫌だなぁ(効果あるとも思えないし)。あ、あと消費者を対象にした対策はないの？
これと比較して、公明党は消費者寄りの対策案を打ち出していますね。
公明が景気対策で定額減税を要請、財源巡り政府と攻防へ(ロイター)
自民党の保利耕輔政調会長と公明党の山口那津男政調会長は８日、内閣府で与謝野馨経済財政担当相と会談し、それぞれの党でまとめた総合経済対策を提出した。会談後に保利・自民政調会長とともに記者会見した山口・公明政調会長は、生活者支援を目的とした定額減税の実施を要請したことを明らかにし、今後、補正予算編成も検討することになるとの見通しを示した。ただ、自公両党ともに、対策に伴う財源規模について明確な言及はなかった。
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