政府、大盤振る舞いだな

事業主着服でも年金支給検討（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/10/d20070710000010.html
NHKニュースはすぐ削除されるので全文引用。

公的年金の加入記録をめぐる問題で、領収書などの保険料を納めた証拠がない場合に年金を支給するかどうかを審査する第三者委員会の中央委員会は、９日の会合で、審査にあたっての基本方針をまとめました。この中では、申し立てた人が厚生年金の保険料を事業主に支払ったことまでは認められるものの、その後、事業主による着服や手続きのミスなどによって保険料が国に納付されていないことが明らかになった場合の取り扱いについて、政府に対し、年金を支給できるようにするための対応を検討するよう求めています。これについて、政府内からは「厚生年金に加入している企業が保険料を納付するように指導・監督する責任は社会保険庁にあるので、こうしたケースについても、国の責任で年金を支給すべきだ」とか、「保険料を支払ったことが認められる人については、誰でも年金を支給すべきだ」といった意見が出ており、年金を支給できるようにするために、法的な措置を講じることも含めて、対応を検討することにしています。

あとこんな記事も
「一応確か」なら支給＝証拠なくても−年金記録漏れで判断基準・総務省第三者委（yahooニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000115-jij-pol

（給付についての）判断基準については、例えば国民年金の場合、銀行の出金記録や確定申告書、家計簿などの関連資料や、本人以外の同居の親族が保険料を納付しているなどの周辺事情があれば、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断。有力な関連資料などがない場合でも「申立人の人柄や態度などで総合的に判断する。（）内は筆者注

いやはや、大盤振る舞いですなぁ。まぁ選挙が近いからな。