家計のマインドは縮小。だけど、企業と雇用のマインドは底堅い
働く人たちに景気の実感を聞く７月の「景気ウォッチャー調査」は、これまで好調を維持してきた高額商品の販売が一服したという声が増えていることなどから、景気の現状を示す指数が４か月連続で悪化しました。
この調査は、内閣府が全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に、３か月前と比べた景気の実感を聞いたものです。
それによりますと、先月の景気の現状を示す指数は５２．３で、前の月を０．７ポイント下回り、４か月連続で悪化しました。
これは、これまで繰り返しセールが行われたため、好調を維持してきた宝飾品など高額商品の販売が一服したという声や、夏のセールを前倒しして実施したため、デパートでは先月に入ってからの売り上げが伸び悩んだとする声が目立ったことが主な要因です。
その一方で、景気の先行きを示す指数は前の月と同じ５３．６でした。
内閣府は、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要への期待も出ており、景気回復への期待感は依然として高い」と話しています。
内閣府から2013年7月の「景気ウォッチャー調査」が発表されました。全体の現状DIは4ヶ月連続の減少ですが、項目別で見てみると家計DIの減少が大きく、企業、雇用のDIは底堅さが確認できます。また先行きDIも同じような傾向を示しています。
やはり、家計のマインドが上向くためには所得の増加が必要なのでしょう。企業、雇用DIが堅調なので、この状態が続けば所得増→家計マインド改善という経路が期待できるかも。
現状DI
先行きDI
