消費税率引き上げ法を含む社会保障と税の一体改革に関連する法律は、１０日夕方、参議院本会議で民主、自民、公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。
消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革に関連する法案は、１０日の参議院特別委員会で、締めくくりの質疑のあと、午後１時前に採決が行われ、民主、自民、公明の３党などの賛成多数で可決されました。
法案は、午後２時から始まった参議院本会議に緊急上程される予定でしたが、冒頭、国民の生活が第一やみんなの党などが「野田総理大臣に対する問責決議案の採決に先立って、消費税率引き上げ法案などの採決を行うことは許されない」などとして、平田参議院議長に対する不信任決議案を提出したため、いったん休憩に入り、午後３時半に再開された本会議で決議案は否決されました。
このあと、消費税率引き上げ法案などが緊急上程され、特別委員会の高橋委員長による委員会審議の報告や、各党の討論に続いて採決が行われ、民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決され、成立しました。
このうち、消費税率引き上げ法は、賛成１８８票反対４９票でした。
この採決で民主党の６人の議員が反対票を投じました。
政府の説明によると、消費税増税をして財政健全化への強い姿勢を示すことにより、将来不安が解消され、国民が消費するようになるらしいので、まずはそれを政治家、財務省官僚、増税賛成の旗を振りまくったマスコミ、それと学者先生の皆様に証明してもらいましょう。
消費なら何でもいいよ、家を買ったり、ちょっといいところで食べたり、ノーパンしゃぶしゃぶに行ってもいいし*1。んで、それを大々的にアピールする。そうすれば多少は消費者心理が改善する……かも。
中国の故事に「隗より始めよ」という言葉もあるし、消費税増税に賛成した人は率先して消費して欲しい。「いや、忙しくて金を使う暇がないんです」と言う人もいるかもしれないけど、それなら寄付をするのはどうだろう。低所得者は消費性向が高いので、寄付という形でお金を渡せばきっと消費してくれるに違いない。
さて、これで野田首相が政治生命をかけたもののひとつが片付いたわけだ。だけど、日本にはまだまだ難題が山積みだ。ぱっと思いつくだけでも、震災復興、原子力行政、デフレ脱却等々。今度はどこに力を入れるんだろう。それとも、沈みゆく泥船から逃げ出す準備をするのかしら？ブレーンである財務省の勝栄二郎次官は、さっさと逃げ出す引退するみたいだしね。
*1:まだこのネタを言っているのはこのブログぐらいだろう（笑）
