自民「世界最大級の法人減税」 公約骨子、２％インフレ目標(日経新聞)
自民党は５日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の骨子をまとめた。円高・デフレ対策として政府と日銀で協定を結び消費者物価の前年比上昇率を２％とする「インフレ目標」の設定を盛り込んだほか、大胆な法人税率の引き下げで「世界最大規模の法人減税を目指す」とした。設備投資額の２倍の損金算入を可能にする国内投資促進のための優遇税制導入もうたった。
自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10％」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。
原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。
円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2％の物価目標を設定すると明記。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱（きょうじん）化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。
最終的にどうなるかは分からないけど、自民党は「インフレターゲット政策」導入を掲げたかあ。これでインタゲ導入をマニフェストに盛り込んだのは、「みんなの党」と「幸福実現党」*1に続き3つめか。
理想としては、どの政党も「インタゲ導入」を掲げて、実際の選挙はそれ(脱デフレ)以外の部分で争って欲しいなと思う次第。しかし、こうしてみると「インタゲ」って、いわゆる左派政党*2に人気がないんだなぁ。
