世界の経済学者は日本の失敗から学んでいるのに、当の日本は……

【デフレの恐怖・処方箋を探る】仕事を守れ！　価値創造に奮闘…需要創出へ、政策に優(フジサンケイビジネスアイ)

　「新しい価値を創造して、何としてでも価格下落を食い止め、反転上昇のスパイラル（連鎖）を生み出したい」
　東芝でテレビ事業を統括する執行役常務の大角正明は、力を込める。東芝は１２月上旬に店頭価格１００万円前後の高級液晶テレビを発売する。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約２６時間分丸々保存し、好きなときに視聴できるなど、手持ちの「付加価値」をすべてつぎ込んだ。
　「どれだけ売れるのか」と不安は尽きない。だが安さ最優先の消費者ばかりを追っていては、売っても売ってももうからない。東芝にとってデフレにあらがうチャレンジでもある。

東芝無茶しやがって……これは爆死確定では?デフレは一般物価の継続的な下落だから、一企業があがいてもどうしようもない。
記事の後半部分もなかなか興味深い

国際大学や筑波大学の名誉教授である経済学者、宍戸駿太郎は、旧知の米国人研究者からのメールに深くうなずいた。
　「マイルドなデフレが一番怖い。穏やかな物価下落を謳歌（おうか）するならば、日本経済は絶対に浮上しない」
　送り主は１９８０年にノーベル賞を受賞した経済学者、ローレンス・クライン。「安売りに興じる消費者の最大の被害者は財政だ。政府が積極的な景気刺激策をためらうほど国の赤字は逆に膨らみ手遅れになる」とも指摘した。
　デフレで経済活動が萎縮（いしゆく）すれば当然、国の税収も落ち込む。
　「思い切った財政出動を行えば、３年後の２４年には経済成長率が２１年のマイナス０・２％からプラス３・５％に上昇。国の借金は一時的に増えるが、税収が大幅に増え、２５年からは債務残高が減少していく」
　宍戸は９月末に日米の学者を集めた会議を都内で開き、こんな経済モデルを示した。
　宍戸は「クラインをはじめとした世界の経済学者は、なかなか積極的な経済対策に踏み切らない日本の失敗から多くを学んでいる。反面教師としての貢献度は抜きんでている」と、ため息を漏らした。

世界の国々は日本を他山の石として積極的な経済政策を打っているのに、当の日本と言えば、相も変わらず「政府の無駄を減らします！」、「公務員改革！」、「財政赤字削減！」という言葉が連呼されていましたとさ。いやあ、世界経済の発展に(主に反面教師として)貢献できて、日本国民の私としてはとても嬉しいです(泣笑)。