自民・公明両党は、今年度の補正予算案を含めた新たな経済対策について、１５兆円規模の財政出動とする方向で調整しています。また、焦点となっていた、いわゆる「生前贈与」を行う際の贈与税について、一定期間、贈与された財産を住宅の取得などに充てた場合、軽減することで合意しました。
麻生総理大臣は、新たな経済対策のうち、今年度の補正予算案の規模について、１０兆円を上回る過去最大規模の財政支出とするよう指示しています。自民・公明両党は、新たな経済対策についての与党案の取りまとめを目指して、両党の政務調査会長らが断続的に会談しており、これまでの調整で、補正予算案を含めた新たな経済対策全体の規模は１５兆円程度の財政出動とする方向となっています。一方、両党は、税制面の措置について、いわゆる「生前贈与」をめぐって、ことし１月から２年間に限って、２０歳以上の人が祖父母や親から贈与された財産を住宅の取得や増改築に充てた場合には、贈与税の課税の対象とならない額を、年間５００万円とすることで合意しました。さらに、資本金１億円以下の中小企業を支援するため、交際費のうち非課税とする上限の基準額を、年間４００万円から６００万円に引き上げることや、企業の新商品の開発を促すため、今年度と来年度に限り、試験研究費の税額控除を引き上げることでも合意しました。また、公明党が主張し、両党の調整の焦点となっている社会保障分野をめぐっては「子どもと家族応援手当」の創設について、３年以内に小学校に入学する子どもがいる家庭の養育費を今年度に限り、３万６０００円補助する方向で最終調整が進められているほか、乳がんと子宮けいがんの検診への助成についても協議が続いています。一方、７０歳未満の人が医療費を自己負担する上限額の引き下げについては、自民党側が「将来、財政負担が大きくなりかねない」と慎重な姿勢を崩していません。
民主党は、党の政策決定機関「次の内閣」で、国民の暮らしを直接支援し、可処分所得を増やすことで景気回復を図るとして、子ども手当の創設や高校の授業料の実質無料化などを盛り込んだ、総額で２０兆円を上回る党独自の経済対策をまとめました。
それによりますと、「年収３００万円程度の平均的な所得の世帯で、自由に使えるお金を今より２割程度増やし、２年間かけて景気の回復を目指す」として、２年間で総額２０兆円を上回る財政出動を行うとしています。具体的には、家計への支援策として、中学校卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」の創設や、国公立高校の授業料の実質無料化、それに大学生への奨学金の大幅拡充などに、総額で１４兆円余りを充てるとしています。また、雇用対策として、失業者が職業訓練を受けている間に月額１０万円を支給することや、介護の現場で働く人の賃金を月額４万円程度引き上げる政策などに４兆５０００億円、環境対策として、住宅用の太陽光パネルの設置費用の半額助成などに１兆６０００億円を、それぞれ盛り込んでいます。一方、財源については、特別会計の準備金の活用や税金のむだづかいをなくすことで、ねん出するとしています。会合で、小沢代表は「政府・与党案は当面の対策だが、民主党は将来にわたって国民生活と経済の安定の回復を図るという基本的な考え方で、経済対策を実行していきたい」と述べました。
自民党、民主党両党の経済政策案が出たのでこちらに＿〆(。。)メモメモ…一方日銀は、
日銀、政策金利０・１％据え置きを決定 金融政策会合(MSNニュース)
相変わらずの日銀で安心した。
