本当にいまやるべきこと／経済危機を前にして(janjanニュース)
本当にいまやるべきこと／経済危機を前にして 衆議院議員 亀井善太郎
(前略)
ここで踏まえておかなければいけないのは、財政政策の限界です。わが国では、不思議なことに、景気対策として「財政政策」が求められます。しかしながら、変動為替制においては、財政政策が景気対策として効果がないことは経済学の常識です。（マンデル・フレミング理論）むしろ、輸出型の日本の場合は、財政出動によって、円高を招いてしまうので、結果としてはマイナス面が大きくなるのが現実です。じっさい、90年代の過ちを振り返れば明らかです（80年代もそうですが・・・）。景気回復を成し遂げることはできず、残ったのは"円高"と"借金の山"。結局、よろこんだのは日本ではなく、諸外国です。
(中略)
いま、本当にやらなければならないのは「金融政策」です。日本の金利はゼロ金利だから、できることはほとんどないと指摘される方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。近頃、原油関係や一部の食品などで値上がりが続いているため、金利を引き上げるべきだと指摘される方がいらっしゃいますが、それも誤解です。ここのところの値下がりトレンドはきわめて大きなもので、足元の物価上昇は冷静に見れば、まだまだ大きなものではありません。また、ここのところの値上がりの主因は、海外のインフレによるものであり、ここはむしろ国内のカネを増やしてやることで穴埋めをしなければならない状況でもあります。
いまやらなければならないのは、徹底した「金融緩和」です。世の中におカネを流すことです。ひとつには、日銀の政策転換が求められます。もうひとつには、市中銀行の融資態度の転換です。
とくに2006年以降の日銀は金融引き締め姿勢は、経済の失速に大きな影響を及ぼしました。２％台の名目成長率の見通しが立っていたにも関わらず、結局、実績は大きく下振れさせてしまいました。振り返れば、経済がまだ自立反転しきれていない時期に、量的緩和の解除をしてしまったのは、明らかに早過ぎる判断でした。日銀の"過度の引き締め"志向が、あやまった金融政策を招いているのは明らかです。
(中略)
「景気には金融政策」、これが世界の主流であり、常識です。また、現場をよく見ていれば、それはきわめて明らかなことです。日銀の政策転換を強く促していくこと、そして、政治としてあらゆる政策の総動員（モラルハザードはもちろん考えなければいけませんが・・・）ができるよう、しっかりと行動していきたいと思います。
あまりにまともすぎる主張で涙が出てくる。日銀は金融緩和をもっとすべきという主張をしている議員さんとして、中川秀直議員と山本幸三議員は知っていましたが、亀井善太郎議員は知らなかった*1。応援する議員さんリストに加えておこうっと(._.) φ
しかし、日銀に、より積極的な金融政策をとれ！と主張している議員さんのほとんどが自民党所属の議員さんなのはなんでだろう?
*1:昔から有名だったのかな?
